R&D研究・技術開発

知的財産活動方針

事業利益に貢献する知的財産活動

ニッタグループは、知的財産の保全に努めるとともに、他人の権利を侵害しないように注意して適切に行動することを基本方針としており、知的財産活動においても各事業テーマに関する継続的な特許公報監視活動や特許調査を重要視しています。
また、当社の中長期経営計画「SHIFT2030」における「深化型SHIFT」「探索型SHIFT」の実現を目指して既存事業の強化および新製品・新事業の創出に貢献すべく、知的財産活動でも深化的活動と探索的活動をそれぞれ推進しています。
第一に、深化的活動としては知的財産情報を見える化し、研究開発組織、事業部技術組織とともに共通認識のもとで連携して深く検討することにより、事業戦略の中で効果的な知的財産戦略の立案・実行ができる組織づくりを進めています。
そのために、知的財産組織メンバーは、計画的にテクニカルスキル、ヒューマンスキル、およびコンセプチュアルスキルを強化して知的財産実務能力の向上を図っています。そして研究開発組織・事業部技術組織に対しては継続的な当社独自の知的財産教育を実施することによって、ビジネス視点と知的財産視点を兼ね備えた人材育成を進め、連携して戦略的な活動ができるよう取り組んでいます。
第二に、探索的活動として、知的財産情報の活用強化を進めています。IPランドスケープを実施できる組織能力を獲得を目標にし、新規事業探索や事業を有利に進めるための情報の提供等、事業判断に資する材料を提供できる体制を整えてまいります。知的財産教育とIPランドスケープの両方を実施することにより、三位一体的な活動を推進して、より効果的な知的財産活動の実現を支援する体制を作ります。これらの知的財産活動によって、事業利益の最大化を実現していきます。

当社の知的財産状況

国内
  • 活用中の特許割合を増やす傾向にあり、知的財産の効果的活用を推進中
  • 新事業・新商品関連について、特許網の構築を積極的に進めている
特許保有件数変化率(2021年:100%)
国内 特許保有件数変化率(2021年:100%)
海外
  • 外国での保有特許は、北米約2割、欧州約3割、アジア(中韓台印など)約5割
  • 新事業関連においては外国でも権利化が進み特許網構築が進んできている
特許保有件数変化率(2021年:100%)
海外 特許保有件数変化率(2021年:100%)
商標権

新事業・新商品のグローバル展開に対応した商標獲得とそれに伴うリスク低減のためのグローバル監視を継続的に実施している。

事業利益を最大化するための当社知的財産活動

  1. 特許調査(基本方針に基づく知的財産活動)

    行動憲章による「他社権利の尊重と侵害リスクの極小化」を念頭に、各事業部署の協力のもと、特許公報監視活動をシステム的かつ継続的に行っています。そして、出願時の調査、侵害予防調査、無効資料調査を100%実施し、早期に対処しています。

  2. レベル別知的財産教育及び知的財産コンセプチュアルスキル向上研修(知的財産活動の深化)

    社内講師によるオリジナルコンテンツを用いたレベル別知的財産教育を設計して進めています。レベル別知的財産教育では、技術系社員に対し、レベル・ニーズに応じて必要なスキルが身に着けられるよう、レベル1~3でカリキュラムを設計し、継続的に実施しています (人材育成)。
    加えて、知的財産コンセプチュアルスキル向上研修では、知的財産担当者が事業戦略と同戦略の遂行に必要な事項を十分に理解した上で、事業戦略に資する知的財産について見える化を行うことにより事業部門と知的財産部門が共通認識を持ち、実行性を伴う知的財産活用に繋げられるようにしています(知的財産活用実践)。

  3. 知的財産情報の活用支援:IPランドスケープ (知的財産活動の探索)

    自社技術状況を見える化して把握する(1Cマップ)と共に、競合を加えた立ち位置把握(2Cマップ)、非特許情報も含めたIPランドスケープによる戦略提言(3Cマップ)を状況に応じ使い分けて活用しています。知的財産解析能力向上のため知的財産アナリストの育成増員も進めています。

知的財産・無形資産投資及びガバナンスのサイクル

知的財産活動の深化と探索の両輪を廻し戦略的な事業活動を支援しています。知的財産投資活動の評価を継続的に行い、実効的な知的財産活動のサイクルを廻していきます。

知的財産・無形資産投資及びガバナンスのサイクル