全社的なDXを推進するため、2021年4月にデジタル統括推進グループを設置しました。ビジネス環境の激しい変化に対応し、競争優位を得ていくためには、データとデジタル技術を活用してさらに新しい価値を見出すことが求められます。ニッタに適したデジタル戦略を構築し、データ活用による業務効率化と、サプライチェーンマネジメントとしてのPSI※による既存ビジネスの全体最適化が重要だと認識しています。
※Production Sales Inventoryの略で、生産計画・販売計画・在庫計画を統合的に管理し、部門を越えて連携させることで全体として最適化を図り、過剰在庫や欠品の抑制を図る手法。

当社グループでは、デジタル戦略の実現に向けて、2つのステージを設定しました。ステージ1では、販売や間接業務、開発、生産、生産管理、品質保証業務などのデジタル化を推進し、既存ビジネスの最適化に取り組みます。それと同時に社員にも、デジタル技術の進歩による時代変化の認識と変革の必要性を幅広く共感してもらうことを目指します。ステージ2では真のDXを目指し、自社技術の強みとデジタル技術の融合や、ビジネスモデル変革による新たな顧客価値創造に取り組みます。

デジタル統括推進グループは、これらの取り組みでデジタル技術による新しい価値の創出やビジネス変革の推進を担うとともに、そのベースとなる基幹系業務システムやITインフラの構築と運用保守、情報セキュリティ、IT人材の育成までを一元的に推進することで効率化と統制を図っていきます。

中長期経営計画「SHIFT2030」のフェーズ1（2021～2024年度）をデジタル活用のプラットフォーム構築期間と位置づけてさまざまな施策に取り組んできました。フェーズ1では、既存ビジネスの最適化を最大のテーマに設定。具体的には、現状プロセスにおける生産業務や間接業務などの手入力廃止とペーパーレス化、タブレットなどを活用したデジタルデータ化やシステム化など、業務のデジタル化と見える化に取り組んできました。また、業務の効率化と同時に個人個人がDXを実感できる環境づくりも推進しています。加えて、次期ERPシステムの導入やネットワークの整備、ITガバナンスとセキュリティ強化にも取り組んでいます。

DXの効果的な推進には、データを活用できる企業文化の醸成と人材育成が非常に重要だと考えています。デジタル人材の積極的な採用とともに、従業員の中からもデジタル人材の発掘・育成に取り組んでおり、デジタル人材育成タワーに基づいて階層に応じた教育プログラムを推進しています。また、全社員を対象とした情報セキュリティやデジタルリテラシー教育から、業務改善や効率化などに活かせるデジタル活用教育、さらには現場での人材発掘も実施し、アプリケーションやプログラム開発などを推進できるキーマンの育成も行っています。デジタル統括推進グループでは、今後のビジネス変革の礎として、クラウドやセキュリティなどの専門性の高い教育を実施し、事業部門と連携したデジタル化が促進される仕組みを目指しています。