当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を経営上の重要な課題の一つとして位置付けています。サステナビリティに関する社会課題の解決に向けた取組みを一層推進するため、従来「CSR推進・リスク管理委員会」が所管していた業務の一部を移管する形で、2022年5月13日付で「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。
当委員会は代表取締役社長 が委員長を務め、年4回開催し「NITTAグループ理念」、「NITTAグループ行動憲章」および「サステナブル経営方針」に基づき、中長期的かつESGの観点から、気候変動によるリスクと機会についての審議や気候変動リスクへの対応について審議しています。その結果は年4回取締役会へ報告することとしており、取締役会ではその内容を考慮した上で、重要な事項について審議し、決定しています。

当社グループは事業において気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。リスクと機会については、政策や規制など社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、異常気象の激甚化などによって生じる“物理”リスク・機会を特定しています。
シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）等が公表している「科学的根拠を有するシナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼすかを検討しました。今回実施したシナリオ分析は、当社ベルト・ゴム製品事業及びホース・チューブ製品事業・クリーン製品事業における原材料・部品の調達、製品開発、製造、販売までのサプライチェーン全体を対象とし、「4℃シナリオ」、「1.5℃シナリオ」の２つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討しました。

当社グループでは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識し「サステナビリティ推進委員会」(従来「CSR推進・リスク管理委員会」で所管していた業務を2022年5月に移管)にて、気候変動によるリスクの把握及びリスクの回避・低減・未然防止に取り組んでいます。
当委員会は原則年４回開催し、グループの事業が気候変動によって受ける影響を判断するために、シナリオの分析等を行い、気候変動リスク・機会を特定、分析、評価しています。特定したリスク・機会は取締役会へ年４回報告を行うこととしています。

当社グループは、生産段階における温室効果ガス（以下、「GHG」とします）排出量の削減に関する基本方針として、2030年度までに2013年度対比46％削減、2050年度までに「カーボンニュートラル実現」を目指すと定め、その実現に向けて取り組んでいます。GHG排出量削減のために、①エネルギー使用量自体を削減する省エネの徹底、②再生可能エネルギーの活用拡大、③GHGフリーエネルギーの購入の3つの視点で取り組んでいます。